あ行
頭金
住宅購入代金のうち、現金で支払う金額のことです。
印影が、あらかじめ届け出されたものと同一の印鑑であるとの官公署の証明。
エコキュート
圧縮機(コンプレッサー)で空気中の熱をくみ上げて利用する、家庭用給湯システム。
オール電化
家中で使うエネルギーを、すべて電気エネルギーでまかなう住宅。
親子リレー返済ローン
同居する親子で債務返済を継続できる住宅ローン。
か行
買い換えローン
住宅を買い換える場合に利用できるローン。
繰上返済とは
ローン返済期間中に残高の一部または全部を一括して返済してしまうこと
工事請負契約約款
請負契約に関する詳細な約束ごとを文書にしたもの。契約の履行、図面等に不適合の場合の改良義務、工事の変更及び中止等、工期の延期、損害の防止、紛争の処理などが主な内容。
固定資産税評価額
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の計算の基準になる評価額で、3年に1度評価替えが行われます。平成6年度以降、公示価格の70％の水準になるように調整されています。
さ行
財形住宅融資
勤務先で財形貯蓄をしている人が、住宅購入時に利用できる融資。
質権設定
火災保険の支払いが発生した場合に契約者ではなく金融機関などのお金を貸し手に優先的に保険金を支払うようにする契約
住宅金融支援機構
旧住宅金融公庫
民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、
民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や住宅関連の情報提供の業務、
政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行います。
住宅ローン控除
住宅ローンなどを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、一定の要件を満たせば入居した年から10年間
（平成19年または平成20年に入居した場合は、10年間または15年間のいずれかを選択） にわたり、
支払った所得税の還付（または支払うべき所得税の控除） を受けることができる制度。
住宅ローンアドバイザー
商品知識を活かして消費者に住宅ローンの商品情報（リスクやメリット）をわかりやすく説明するアドバイザー。
ゼロ金利政策
超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策です。
専有部分
分譲マンションなどの区分所有権建物において、区分所有者が単独で所有している部分。
専有面積
分譲マンション等で、区分所有者が完全に自分個人の所有物として扱える専有部分(部屋の内側)の面積。
た行
超長期親子リレー返済
住宅金融公庫の親子リレー返済ローンのひとつ
つなぎ融資
住宅ローンの融資が実行されるまでに、一時的な借入をする短期の融資。
提携ローン
住宅の販売会社と金融機関が提携した住宅ローン。
抵当権
借金の形(かた)として確保(担保)される権利。
な行
根抵当権
不特定の債権を限度額まで担保する抵当。
延べ床面積
建物の各階の床面積の合計。
法面
実際に宅地として使用できない斜面部分。
は行
ハートビル法
高齢者や障害者が利用しやすい建築を促進するための法律。
フラット35
民間金融機関と住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が提携したタイプの長期低金利住宅ローン。
不動産取得税
不動産を取得したときにかかる地方税。
不動産担保ローン
所有している不動産を担保にお金を借りる商品。
ま行
棟上げ
柱や梁など建物の基本構造が完成し、棟木を上げる際に行われる儀式で、建前や上棟式ともいう。
や行
床面積
建築物各階の壁芯面積。
建築基準法で壁芯面積は壁や柱の厚みの中心線で測られた建物の面積のことと定められています。
容積率
建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合。
ら行
ラーメン構造
建物の荷重を柱と梁で支える工法で、柱と梁の結合部分が変形しにくい「剛接合」になっているものです。
利息制限法
金銭の貸し借りにあたって利息の最高限度を定めた法律。
元本による最高限度は以下の通り。
元本が10万円未満 年20パーセント
元本が10万円以上100万円未満 年18パーセント
元本が100万円以上 年15パーセント
遅延損害金は制限利息の1.46倍
この利息を超えた分は無効とし、支払う必要がないとされています。
住宅ローン支援保険
病気やケガによって収入が減少した場合にローン返済額を補償する保険。
英数字
24h
「24時間ずっと」、という意味。
HA
Home Automation ホームオートメーションを略してHA。
エレクトロニクス技術を使って住宅の設備機器を管理するシステムをいいます。
IHクッキングヒーター
磁力線の働きによって鍋の底にうず電流を発生させ、鍋を発熱させる調理器具。
L字型キッチン
冷蔵庫、コンロ、作業スペース、シンクをアルファベットのLの形状に並べたキッチン。
ha
面積の単位でヘクタール。